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少子高齢化の進行や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化等により、福祉・介護ニーズは多様化・高度化しており、これに対する福祉・介護人材は質・量の両面で一層の充実が求められています。 これに伴い、より膨大な量になると予測される申請受理、認定調査員や主治医への連絡・調整、認定審査会運用、被保険者からの問い合わせ等々・・・。事務作業を外注化することにより、職員の事務負担軽減だけでなく、統一化された質の高い判断基準で公正かつ迅速な認定を実現します。
- 要介護認定は、各種専門職や様々な業務を担う方々によって運営されています。適正な審査会の運営は、審査会に関わる全ての関係者の適切な知識があって初めて達成されます。当社では月間申請件数6,500件規模を超える自治体の介護保険認定事務の経験を生かし、その中心的な役割を持つ認定調査員、主治医、審査会委員とともに、審査会事務局の運営に携わっています。
審査会では、机上での書記的役割だけでなく、審査会開催日までに資料を確認し、予測される審査会の委員からの質問事項に対して、事前にセンターを通じて主治医・調査員に問い合わせます。各審査会に応じ、コミュニケーションを図り、ご担当部局様との窓口となり、１件１件を徹底的勘案していくことで、事務局として審査会の進行を円滑に行う補助的役割を担います。
審査会終了後は、予想される苦情や不服申し立てに的確に対応し、自治体が行う要介護認定の信頼性を高め、審査・判定の公正性を確保するための調書を作成します。 このように、当社は、より公正で適正な審査会が行われるよう、認定調査員や主治医と介護認定審査委員とをつなぐ架け橋としての役割を担う審査会事務局のプロとして、常に新しい情報を共有し、基礎知識として蓄積して参りました。これらの経験や知識を活かすことにより、「臨機応変」かつ「スピーディー」に対応・処理が可能となります。 
- 認定調査票の特記事項や主治医意見書の内容から必要な介護の内容について総合的に把握し、判定することが求められます。調査員研修を行っても、なかなか調査項目の基本的な考え方が統一できなかったり、調査員ごとの判断にバラつきが見られませんか？
当社では医療に対する基礎知識を持っている担当者(看護師、有資格者)が、基本的な考え方や判断基準に基づき、調査項目に対する判断が困難なケースにおいても、調査員の相談にも即時対応し、また、特異なケースについても、培った知識、経験に基づき迅速に対応します。
その他、調査員及び意見書を作成した主治医に、内容不適切な案件を問い合わせ、その回答が妥当であるかを判断することで、「より精度の高い審査会運営」へと導きます。
認定調査の内容に関して、審査会の委員から提示される各種の疑義に対応して、調査員への問い合わせを行うほか、基本調査の誤りや、特記事項等との不整合を、事前に調査員に確認するなどの業務を行っています。
- 上記のように、当社は、より公正で適正な審査会が行われるよう、認定調査員や主治医と介護認定審査委員とをつなぐ架け橋の役割を担う審査会事務局のプロとして、常に新しい情報を共有し、基礎知識として蓄積して参りました。これらの経験や知識を活かすことにより、「臨機応変」かつ「スピーディー」に対応・処理が可能となります。 また、コンピュータ・システム部門との協力体制も万全で、事務処理を遂行するために、最も適した専用システムを構築・改善していくことが可能です。
当社では、ISOに準拠した社内の整備を進め、品質向上、環境保全、情報セキュリティ、個人情報保護の活動に取り組んでおります。お客様に最適かつ安定したサービスを提供し、また、より良いサービスを創造することで魅力ある企業の実現を目指しています。
